リース

・金融機関からの惜入による導入も、リースを利用した導入でも物件を使用して利益をあげるという点で変わりはありません。「機械設備をリースする」ことで、多額の資金調達をする必要はなく、毎月一定のリース料支払いで借入と同じ効果が得られます。

・リースを利用することで、多額の資金流出が防止でき、資金繰りが楽になります。設備投資に充当するために確保していた自己資金や借入金を事業資金や運転資金として効率的に運用することが可能となります。これにより、金融機関からの借入粋が温存され、資金調達力に余裕が生まれます。

・機械設備を購入する場合と比べ、リース料の支払いは一定ですので手元の資金がより多く残ります。留保する資金が多ければ、運用益も増加します。

・中小企業の方は、自己購入に伴う減価償却費の計算や固定資産税その他の税金の計算・納付、保険料の支払い等の事務処理から解放されます。お客さまは毎月のリース料支払いとリース物件の使用管理だけですみ、事務の省力化が図れます。

・中小企業の方は、リース料の支払いは毎月一定額であり、リース期間が定められていることから将来発生する費用が容易に把握できます。

・リースを利用をすることで、設備投資計画や、経営計画等の立案が容易になります。

・設備のコスト把握が容易になるため、担当従業員のコスト意識の向上にも役立ちます。

・現在は、技術革新の著しい時代であり、法定耐用年数通りに機械設備を使用していたのでは、設備が陳腐化する危険性が高くなっています。将来の使用期間を予測してリース期間を設定すれば、最新鋭の設備が活用でき、技術革新に迅速かつ機動的に対応できます。

・リース期間及び再リース期間の満了後、リース物件をリース会社に返還すれば、リース会社が廃棄物処理法など環境関連法制に従って物件を適正に処理します。

・中小企業の方は、資産の耐用年数よりも短い期間でリース期間の設定ができ、お客さまが支払うリース料は全額が経費として損金算入できます。

・リース期間は、適正リース期間内（法定耐用年数の70％、10年以上：法定耐用年数の60％）で設定できます。リース期間を短縮することで、自己購入した場合よりも短い期間で物件価額を全額償却できるのと同等の効果があります。

・中小企業の皆さまや300万円以下等のリース取引は、賃貸借処理を選択することができます。