ファイナンスリース
ファイナンスリースの特徴
1.物件の選定
お客さまが選定された物件をリース会社が購入し、その物件をリースします。
2.フルペイアウト
お客さまが、リース期間中に支払うリース料には、物件価額のほか付随費用が含まれています。
3.中途解約の不能
原則として、リース期間中、契約を解約することはできません。
リース対象物件
ほとんどの動産が対象になります。
不動産や建物附属設備、構築物は原則として対象になりません。
工事費用や消耗品等も原則リースとして取扱うことはできません。
- 情報通信機器
コンピュータ・周辺機器、アプリケーションソフト、ネットワーク機器、ファクシミリ、電話設備、有線・無線通信機器、データ伝送装置、放送設備 など
- 事務用機器
デジタル複写機、デジタル複合機、シュレッダー、紙折り機、タイムレコーダー、プロジェクター、デジタル印刷機、電子黒板 など
- 産業機械設備
産業用ロボット、溶接機械、金属加工機械、化学機械、プラスチック加工機械、食品加工機械、印刷製版機械、製材木工機械、繊維機械、自動包装機械、発電設備 など
- 工作機械設備
マシニングセンター、NC旋盤、フライス盤、ボール盤、研削盤、放電加工機、レーザー加工機、プレス機械、射出成形機、バリ取り・面取り機 など
- 土木建設機械設備
ブルドーザー、パワーショベル、スクレーバー、ショベルローダー、モーターグレーダー、ダンプトラック、ホイールクレーン、さく岩機、堀削機、シールド工事用機器 など
- 輸送用機器設備
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フォークリフト、コンベア、自動車、バス、トラック、トレーラー、コンクリートミキサー車、タンクローリー、冷凍車、特殊自動車 など
- 医療機器
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MRI装置、CT装置、X線診断装置、人工腎臓装置、超音波画像診断装置、レーザーメス、心電計、歯科診療用機器、手術治療用機器、リハビリテーション機器、物理療法機器 など
- 商業用店舗設備
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POSシステム、冷凍機、冷蔵庫、ショーケース、包装機、計量器、自動販売機、クリーニング機械装置、厨房機器、冷暖房装置、電光掲示板 など
適正リース期間
リース期間は、導入する設備機器の法定耐用年数に基づいて、お客さまとご相談のうえ決定します。 設定可能なリース期間の範囲は、国税庁税務通達により次のとおり定められています。(1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨て)
法定耐用年数10年未満の物件:法定耐用年数の70%以上
法定耐用年数10年以上の物件:法定耐用年数の60%以上
固定資産税
申告から納付まで、リース物件の所有者である「しんきん総合リース株式会社」が行います。
動産総合保険
リース物件には原則として動産総合保険を付保いたします。
リース期間の満了
リース契約終了後の手続き
リース期間満了日の3か月前までにお客さまへ「リース契約期間満了通知書兼再リース料請求書」をご送付します。
お客さまは、再リースするか、リース物件を返却するかを選択し、指定期日までにご返送ください。
物件の返却
リース期間満了後、不要となったリース物件は、しんきん総合リース株式会社に返却していただきます。
リース契約期間満了によりお客さまから返却された物件は、環境関連法制に従って、しんきん総合リース株式会社が適正に処理します。
再リース
リース契約期間が満了した後、同じリース物件を引き続き使用するために、契約を更新することを「再リース」といいます。
再リースの契約期間は1年で、1年ごとの更新となります。
なお、お客さまの都合により、再リース契約を中途で解約されても、未経過期間の再リース料は返却されません。
リースの留意点
ファイナンスリースは割賦販売と異なり、法的な取り扱いは、貸借型の無名契約です。
リース料の支払いが終了しても、リース物件の所有権をお客さまが取得することはできません。
注意事項
リース物件を無断でメーカーやディーラーなどに引渡したり、壊したり、物件の一部を残すことはできません。
パソコンなどコンピュータ類の記憶装置に記録された情報データは、お客さまの責任とご負担で消去され、返却されるようお願いいたします。
リース物件を返却する費用は、お客さまのご負担になります。
お問い合わせ
しんきん総合リース株式会社、または、お取引されている岐阜信用金庫、高山信用金庫、八幡信用金庫の各信用金庫の本支店までお問い合わせください。