A. ファイナンスリースは、ユーザーが物件価額と付随費用のおおむね全額をリース料としてお支払いいただくこと（フルペイアウト）、リース期間中の解約が禁止されていること（中途解約禁止）の２つの要件を満たすリース取引です。

A. 所有権移転ファイナンスリース取引以外のファイナンスリース取引をいいます。 所有権移転ファイナンスリース取引は、譲渡条件付きリース取引、割安購入選択権付きリース取引、特別仕様物件のリース取引が該当します。これらに該当しないファイナンスリース取引が所有権移転外ファイナンスリース取引となります。

A. リース料には、リース物件の購入価額、固定資産税（標準税率1.4％）、動産総合保険料、金利が含まれています。

A. リース開始時に、通常3か月分程度を前払リース料として預かる保証金的性格をもったリース料で、リース期間の最終相当月分に充当します。この前払分の金利相当額はリース料の減額効果として反映されます。

A. 月額リース料の物件価額に対する割合（％、税抜き）のことです。 金銭の貸し借りの金利とは異なります。たとえば、物件価額100万円で、月額リース料2万円、リース期間5年（60か月）の場合、リース料率は、（2万円÷100万円）×100％＝2％となります。したがって、リース料総額が同じでもリース期間の長短によりリース料率は異なります。通常、リース取引で「レート」という場合は、「リース料率」をいいます。

A. 税法上、所有権移転外リース取引と認められる期間のことです。課税上の弊害を避けるために、リース期間が物件の法定耐用年数の70％（法定耐用年数が10年以上の場合は60％。端数切り捨て）を下回る期間かどうかにより判定します。

A. ユーザーが、リース物件の購入代金、金利、固定資産税、保険料などリース取引に要する費用のおおむね全額をリース料として支払うことをいいます。

A. リース期間中の解約ができないことをいいます。

A. リース契約期間が満了した後、その物件を引き続き借りることをいいます。 通常、契約に再リース条件を決め、リース満了後、リース物件を継続して使用する場合には、その条件で1年間契約を更新することができます。 再リース契約の期間は1年で、再リース料は、原則、基本リース期間中の年間リース料の10分の１となります。 なお、お客様の都合により、再リース契約を中途で解約されても再リース料は返還されません。

A. リース期間が終了することをいいます。

A. リース取引においては、リース物件を使用されるお客さまのこと。

A. リース取引においては、リース物件を販売する売主（メーカー・ディーラー）のこと。

A. レッサーは物件の所有者であるリース会社（賃貸人）のことで、 レッシーは物件の借手であるユーザー（賃借人）のことをいいます。

A. リース物件の納入後、お客さまがリース物件の検査を完了したことを確認したうえで、リース会社へ交付する文書です。物件借受証の借受日からリースが開始します。

A. リース会計基準は、リース取引の会計処理について定めたものです。この基準の適用を受けるのは、「金融商品取引法の適用を受ける会社とその子会社・関連会社」、「会計監査人を設置する会社とその子会社」で、上場会社、会社法上の大会社などが該当します。なお、中小企業等は、「中小企業会計指針」に基づく会計処理を行うことができます。したがって、中小企業等は、賃貸借処理を行うことができます。ただし、法人税法上は、所有権移転外ファイナンス・リース取引は売買として取り扱われますので、償却費として経理したものとされます。

A. リース物件のメンテナンス（定期保守や修理）が含まれたリースのことをいいます。代表的なものは自動車リースで、タイヤ・バッテリー交換、オイル交換や車検、定期点検などが付加されています。

A. お客さまの所有する物件をリース会社に売却し、その物件をリース会社からリースを受ける取引をいいます。税法上は、自動車リースにおいて社用車をすべてメンテナンス・リースに切り替え、一括してリースバックする場合など、 管理事務の省力化等のために行われるという合理的な理由がある場合には、税務上リース取引として認められます。

A. リース契約期間満了後、車両の残存価格を精算しないでリース会社に車両を返却する方式のこと。お客様に対して残存価額は明示せず、残存価額の変動に伴うリスクはリース会社が負うものです。

A. お客様との間で車両の残存価額を明示した上でリース契約を締結し、リース契約期間満了時に、車両の残存価格を契約当初設定したものと、満了時点での市場価格との差額を精算する方式のこと。